節電とインフラ構築のアイデア

東日本大震災以降、特にエアコンによる電力需要が高まるこの時期に、「節電」ということが言われます。しかし、観ないテレビは消しましょうとか、部屋の電気は小まめに消しましょうといった程度では節電の効果はしれていて、もっと効果の高い節電策をうちださなければ目に見える効果が表れるようにはならないと思います。

コンビニの適正な配置による節電

そこで提案したいのが、「コンビニの削減」。コンビニ一軒で、一般家庭の30〜50軒分の電力消費があるそうなので、各家庭で電気を決して回るよりも圧倒的な節電効果が生まれます。市街地に出ると、見渡しただけでもコンビニエンスストアがいくつか目に入ることが珍しくはありません。場合によっては、同一系列店が見通し範囲に複数あることも。

確かに数が多ければ便利ではありますが、それだけ電力消費をしているわけですから、これは減らすしかありません。同一系列店舗は一定の区画内での出店数を規制すれば、利用者の選択肢を残しつつ、適切なコンビニの出店数にできるはずです。

また、24時間営業も店舗を限定すれば良いでしょう。閉店後も冷蔵庫の稼働は必要なこと、夜間の電力は比較的余っていること、を考えれば効果は低いかもしれませんが、それでも店舗の照明や冷房にかかる電力を減らすことは一定の意味があります。

ただし、夜中に仕事をされているような方や、緊急時のことを考えれば一定区画内に必ず24時間営業の店舗が残っている方が望ましいと思われますので、これも一定数は残します。

コンビニの適正な配置による地方の生活インフラ改善

では、出店規制により削減した店舗はどうしましょう？　それぞれのお店には経営されている方がいらっしゃいますので、一方的に削減してしまうとコンビニの店舗をお持ちの方の生活問題が発生します。

出店規制により削減された既存店には、コンビニの出店数が少ない地方への移転を促進します。もちろん、移転にあたったは補助金を出すなど国が支援する前提です。地方へのコンビニ出店を促進することにより、地方の生活が便利になり、災害時（昨冬発生した雪害による孤立などを含む）の補給拠点になることが期待できます。

まとめると、

• 一定区画内の同一系列店舗の出店規制による既存店舗の削減。
• 24時間営業の原則廃止（同じく区画内で一定数は残す）。
• 削減した既存店舗については、地方への移転を促進する（国が支援）。

この3つセットで実施すると、節電、地方の活性化、災害対策の3つの問題に対処できるように思います。

さらに、コンビニを減らすと「温暖化対策」にもなるはずです。冷蔵庫やエアコンは、温度を下げるために熱交換という方式を使っています。これは庫内や建物の中の温度を外へ放出して中の温度を下げる仕組みなので、中の温度が下がるということは、それだけ外の温度が上がる。つまり、コンビニを減らす＝極端に温度の低い部分が減る、そして外の温度も全体的に下がるはず、という考え方です。

コンビニ関係の政策を国が積極的に展開すれば、節電と温暖化対策、両方に対応できるのではないかな？ 【参考リンク】 24時間コンビニは電気のムダ遣いでは？

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